よくある質問

自己破産をしていない場合、任意売却をしたからといってカードが使用できなくなることはありません。しかし、任意売却する際に滞納をしているがために個人信用情報に滞納情報が登録され、その関係でカード使用ができなくなることもあります。但し、全てのカードが使用できなくなるわけではありません。

任意売却は、期限の利益を喪失し一括弁済を請求されてから可能となります。したがって、住宅ローンの滞納がない限り、基本的に滞納せずに任意売却を始めることはできません。

ご相談者の方の状況によりけりです。滞納が全くない状況から任意売却を考えるならば、おおよそ１０か月程度かかります。任意売却をスタートさせるには、滞納をおおよそ４か月しなければなりません。そして、販売活動が平均的に３～４か月かかるからです。

任意売却が終わっていない状況では、住宅ローンがどのぐらい残るのか不明です。
例えば、３００万程度しか残らず、銀行からも月額１万円程度の返済と言われたので、少しずつ返していくことができそうな場合には、自己破産する必要はありません。しかし、例えば住宅ローンが１０００万円程度残り、カードローンも３００万円程度あるという方にとって、到底現在の収入から考えて払えないということになれば、自己破産をするほうがベターです。
任意売却後に取れる手段としては、①そのまま支払う、②債務整理等をする、③自己破産をする、という三つの方法があります。

我々をもってしても、３割３分ほどです。非常にハードルは高いです。

我々をもってしても、２割程度です。住宅ローンを組もうとする息子さん（娘さん）の収入状況や、個人信用情報に不利な情報が載っていないか、物件の担保価値（市場で売るといくらか）などに左右されることと、何より、親子間売買を組める銀行そのものが非常に少なく、我々の提携先４金融機関程度です。詳しくはこちらへ

ご相談の費用は完全無料です。
任意売却が成功した、リースバックが成功したという場合にのみ成功報酬として、仲介手数料（成約価格の３％＋６万円＋消費税）が売却価格から控除して支払っていただくことになります。手持ちで準備して支払う費用は一切ございません。詳しくはこちらへ

もちろん、可能です。選択肢は多いほうが良いです。詳しくはこちらへ

他の任意売却会社との違いは大きく２つです。
①弁護士とのネットワークが極めて大きく、任意売却後についてもワンストップでご相談させて頂きます。
②代表の井上は法科大学院修了の法務博士であり、法的知識には自信があり、その知識を相談員各人が備えております。

一般売却と並行して、任意売却に備えて準備していくことをお勧めします。

可能ではありますが、ご家族はに言うべきである、と考えております。
ご家族にとっても大事なお話ですので、正直にご相談・ご報告ください、とアドバイスしております。

可能性としてはあります。しかし、売却していることすら周囲に知られないようになるべく配慮することは可能であり、任意売却をオープンにしないよう可能性を高めることは可能です。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に登録されることを指しております。個人信用情報機関は３社ほどありますが、任意売却自体が記録として残るわけではありません。
しかし、任意売却する前提として住宅ローンの滞納がありますので、滞納をした時点で個人信用情報に住宅ローン滞納があったことが記録されてしまいます。
その結果、ブラックリストに登録されてしまうことになります。

任意売却後の残債務については、帳消しになるわけではありません。残債務として残ります。
例えば、任意売却しても５００万円程度残るのであれば、この５００万円を月々少しづつでも支払っていく必要があります。
この場合に取れる手段としては、弁護士に相談し、①債務整理、②個人再生、③自己破産などの手続きが可能です。

自己破産をするからといって、任意売却が不可能ではありません。
弁護士の先生の中には、任意売却をしないで破産申し立てをする先生もいらっしゃいます。
しかし、住宅ローンがついている状況で自己破産するのであれば、任意売却する方が多いです。違法でもありません。任意売却するなかで、親子間売買になったり、リースバックになるケースもありますので、自己破産する場合でも諦める必要はありません。

固定資産税の滞納等で市役所から差押されることはよくあります。この場合にも、任意売却・親子間売買・リースバックは可能です。
しかし、任意売却等ができなくなる恐れがあります。固定資産税等の滞納額が多いと、全額支払う必要があったり、延滞税まで支払わないと市役所が差押を解除してくれない場合に問題になります。
粘り強く市役所と債権者と調整していく必要が生じますので、我々のような専門家が対応することで任意売却できる確率が上がります。

マンション管理費や修繕積立金等を滞納していても、任意売却はもちろん可能です。
税金の滞納よりも任意売却やリースバックの可能性は上がります。
具体的には、売却代金から債権者（銀行）の許しをもらい、管理費や修繕積立金の滞納金を支払うことになります。

影響はあります。連帯保証人といえど、主債務者（ご主人様）が滞納してしまうと、主債務者と同じく借金返済の責任を負うことになります。もちろん、離婚していたとしても同じです。主債務者が自己破産したとしても連帯保証人への返済義務は消えません。また、連帯保証人と離婚したからといって、他の人に変更することも原則不可能です。

リースバック契約時の契約内容によります。
契約に買戻し特約が入っていれば、買い戻すことは可能です。価格、賃料等が変動することもあり交渉が必要です。買戻しをご希望される場合は、事前にご相談いただければと思います。

任意売却は可能です。但し、元奥様と共有名義で所有されている場合、元奥様の承諾が必要となります。また、売買活動を進めていく上で契約時・決済時等には元奥様のご協力をお願いする必要が出てまいります。もちろん私どもが間に入り、細心の注意を払いながら進めて参ります。

「開札」の前日までは任意売却が可能です。
債権者との交渉も必要になってきますのでお早めにご相談くださいませ。

必ずではありませんが、住み続ける方法はいくつかあります。
①債権者（銀行）にリスケジューリングをお願いする。
②住宅ローン特約付きの個人再生
③リースバック
④親子間売買・親族間売買
①～④のような方法が可能かどうかは、個別事情により異なるのでお問い合わせください。