神奈川県で任意売却の相談をする

「神奈川県内の自宅の任意売却を考えているけれど、どこに相談すればいいのだろうか」
「神奈川県にある大手の不動産会社なら、どこに相談しても任意売却に対応してもらえるのだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

近年、川崎市や横浜市などの利便性の良いエリアでは不動産や土地の価格が高騰しているため、無理をして高額な住宅ローンを組んで自宅を購入し、その後、収入の減少などにより住宅ローンの支払いが困難になるケースが増えています。住宅ローンの支払いは長期間にわたるので、当初は問題なく支払えていても、さまざまな事情により支払いが困難な状況に陥ることもあります。

住宅ローンの滞納が続くと、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。そのような状況の中、競売を回避するために多くの人から選ばれているのが任意売却という方法です。

神奈川県内の自宅の任意売却の相談をする際、「神奈川県にある大手の不動産会社なら、どこに相談しても問題ないだろう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意売却を成功させるためには、専門的なノウハウが必要なので、任意売却の実績を豊富に持つ不動産会社を選ぶことが大切です。特に住宅ローンの滞納が続いている場合は、競売の手続きが並行して進むこともあるので、早めに信頼できる不動産会社に相談することが重要なポイントとなります。

この記事では、神奈川県内の住宅事情、住宅ローンの滞納状況、任意売却の傾向、任意売却の事例などを紹介します。神奈川内で任意売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

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神奈川県の住宅ローンの利用状況と任意売却の傾向

神奈川県の住宅ローンの滞納状況や任意売却の傾向について、統計データをもとに解説します。

1．神奈川県の持ち家比率と住宅ローン支払い状況

まずは、神奈川県の持ち家比率や住宅ローン利用者の割合などを紹介します。

（1）神奈川県の持ち家比率

総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県の2020年10月時点の持ち家比率は59.1％でした。47都道府県の中では41位で、全国平均の61.2％を若干下回っています。

参考URL：平成30年住宅・土地統計調査（総務省公式サイト）

ただし、神奈川県内では市町村によって持ち家比率に大きな差があります。神奈川県が公開している「住宅の状況」という資料をもとに、神奈川県内で持ち家比率が80％以上の市区町村を持ち家比率が高い順にまとめてみました。

順位	市町村	持ち家率（％）
1	清川村	90.3
2	山北町	86.0
3	葉山町	92.4
4	真鶴町	84.1
5	大磯町	84.0
6	中井町	83.6

同資料をもとに、神奈川県内で持ち家比率が50％以下の市区町村を持ち家比率が低い順にまとめた表がこちらです。

順位	市町村	持ち家率（％）
1	川崎市多摩区	40.8
2	川崎市中原区	42.1
3	川崎市高津区	45.5
4	川崎市川崎区	46.3
5	横浜市中区	47.9
6	横浜市神奈川区	48.1

神奈川県内で持ち家比率が最も低い川崎市多摩区（40.8％）は、最も高い清川村（90.3％）の半分以下でした。
川崎市多摩区には、小田急小田原線の登戸駅があり、快速急行に乗れば約17分で新宿に到着するので、新宿方面に通勤している人から人気があります。
また、東急東横線の武蔵小杉駅や元住吉駅がある川崎市中原区、東急田園都市線の溝の口駅や二子新地駅がある川崎市高津区も、渋谷へのアクセスが良く利便性と暮らしやすさを兼ね備えたエリアとして人気があり、賃貸マンションも多いです。

神奈川県の持ち家比率に大きな差があるのは、都内へのアクセスが良い一部のエリアに人気が集中していることが主な要因だといえるでしょう。
都内は住宅や土地の価格が高いので、独身の頃は都内の賃貸住宅で一人暮らしをして、結婚後は、都内からアクセスが良い登戸駅や武蔵小杉駅などの周辺で家を購入する方も多いようです。

参考URL：住居の状況（神奈川県公式サイト）

（2）神奈川県の地価

地価公示価格チェッカーのデータによると、神奈川県の地価公示価格平均値は89.2万円で、全国47都道府県の中で4位です。
神奈川県の中でも特に周辺エリアの地価が高い駅は以下のとおりです。

順位	エリア	平均坪単価
1	横浜駅	779.1万円
2	日本大通り駅	489.3万円
3	馬車道駅	439.9万円
4	武蔵小杉駅	389.5万円
5	桜木町駅	368.8万円
6	新横浜駅	334.8万円
7	関内駅	261.3万円
8	川崎駅	233.8万円
9	元町・中華街駅	214.1万円
10	石川町駅	210.6万円

1位から10位はいずれも持ち家率が低い横浜市と川崎市にある駅なので、地価が高いエリアほど持ち家率は低い傾向にあるといえるでしょう。

参考URL: 神奈川県の地価平均（地価公示価格チェッカー）

（3）神奈川県内の住宅ローンの支払い状況

次に、神奈川県内の住宅ローンの支払い状況について見ていきましょう。
住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している住宅ローン「フラット35」の2022年度の利用者調査によると、神奈川県内で自宅を購入した方の毎月の住宅ローン返済額は以下のとおりです。

１か月当たり予定返済額	件数
3万円未満	55
3万～4万円	100
4万～5万円	153
5万～6万円	198
6万～7万円	256
7万～8万円	261
8万～9万円	374
9万～10万円	354
10万～11万円	348
11万～12万円	463
12万～13万円	418
13万～14万円	473
14万～15万円	341
15万～16万円	245
16万～17万円	206
17万～18万円	146
18万～19万円	122
19万～20万円	92
20万～21万円	63
21万～22万円	54
22万～23万円	27
23万～24万円	61
24万～25万円	28
25万～26万円	25
26万～27万円	10
27万～28万円	12
28万～29万円	8
29万～30万円	4
30万円以上	22

＊2022年度 フラット３５利用者調査をもとに作表

中央値は11万8千円で、全国平均の10万5千円を1万3千円ほど上回っています。また、全体の約6％が、毎月20万円以上という高額の住宅ローンを支払っていることがわかります。

参考URL：2022年度 フラット35利用者調査（住宅金融支援機構公式サイト）

2．神奈川県の住宅ローン滞納事情

神奈川県の住宅ローンの滞納状況はどのようになっているのでしょうか。

（1）全国の住宅ローン滞納状況

国土交通省が実施した住宅市場動向調査によると、地域別の住宅ローンの年間返済額は以下の表のとおりです。

全国的に住宅ローンの年間返済額の負担は増額しており、とくに注文住宅や分譲住宅を購入した場合は年間返済額の負担が大きいことが分かります。
年間130万円以上の金額の返済が必要となるため、毎月の返済が家計の負担になる可能性があります。

参考URL：住宅市場動向調査（国土交通省公式サイト）

（2）首都圏の住宅ローン利用者の割合

次に、神奈川県を含む首都圏の住宅ローン利用者の状況をみてみましょう。
住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している住宅ローン「フラット35」の2022年度の利用者調査によると、首都圏では以下のような割合になっています。

上の表から分かるように、首都圏は融資金がいずれのタイプの住宅でも全国平均を上回っていて、総返済負担率（収入に対する返済額の割合）も高い傾向にあります。
中でも、首都圏の土地付き注文住宅は特に高く、融資金額は4,581万円、総返済率は26.5％となっています。

参考URL：2022年度 フラット３５利用者調査（住宅金融支援機構公式サイト）

（3）神奈川県の住宅ローン滞納事情

上記の表を見て分かるように、神奈川県を含む首都圏の住宅ローンの年間返済額は増加傾向にあります。注文住宅の場合は、平均で年間200万円程の返済が必要となります。
子どもの教育費、医療費などの高額な支出と重なると、家計にとって大きな負担となる可能性があります。また、勤務先の業績悪化やリストラなどの事情で年収が減少すれば、住宅ローンの返済が厳しくなるでしょう。
現在は物価も上昇傾向にあることから、住宅ローンの滞納が発生しやすい状況になっているといえます。

3．神奈川県の任意売却の傾向

住宅ローンの滞納が続き、自宅を競売にかけられそうになったとき、競売を回避するための手段として有効なのが任意売却です。神奈川県内の任意売却の傾向はどのようになっているのでしょうか。

（1）神奈川県の競売件数

不動産競売物件情報サイト（BIT）に掲載されていた神奈川県の不動産競売の件数を以下の表にまとめました。

管轄	2023年	2024年
横浜地方裁判所本庁	285件	327件
横浜地方裁判所川崎支部	81件	69件
横浜地方裁判所横須賀支部	101件	71件
横浜地方裁判所小田原支部	155件	131件
横浜地方裁判所相模原支部	107件	74件
横浜地方裁判所全体	729件	672件

＊不動産競売物件情報サイト（BIT）のデータをもとに作表

全体的には減少していますが、本庁では増加しています。
自宅を競売にかけられる主な要因は住宅ローンの滞納なので、不動産競売の件数の増加は、住宅ローン滞納の件数が増えていることを示唆しているといえます。

2024年2月現在、不動産競売物件情報サイト（BIT）に掲載されていた神奈川県内の競売物件（居宅）の一部を紹介します。

川崎市のファミリー向けのマンションは売却基準価格が1千万円台後半以上に設定されている物件が目立ちました。一方、川崎市以外では、床面積が90 m2以上ある戸建てでも売却基準価格が1千500万円前後に設定されている物件が複数ありました。
売却基準価額は、裁判所が設定する競売不動産の入札基準となる価格のことです。売却基準価額は一般的な不動産市場価格の7～8割程度に設定されることが多いため、競売にかけられると経済的な損失を被る可能性が高いといえます。

参考URL：競売データ統計（不動産競売流通協会公式サイト）

（2）神奈川では任意売却が増加している？

最近は、競売を回避する方法として任意売却という方法が広く認知されつつあります。任意売却なら、一般的な不動産市場で売却されるため、競売のように安い価格で売却される可能性が低くなります。そのため、任意売却により競売を回避したいという方も増えています。任意売却に関する統計資料はありませんが、住宅ローンの支払いが困難な状況に陥り、競売を避けるために任意売却を選んでいる人は増加していると考えられます。

神奈川県の不動産価格は年々上昇傾向にあり、特に都心からのアクセスが良好な川崎市内や横浜市内の利便性が高いエリアでは、1億円を超える高額物件も少なくありません。
最近は、共働きで世帯年収が高い「パワーカップル」と呼ばれる夫婦が、ペアローンを組んで高額物件を購入するケースも増えています。そのような夫婦でも片方の収入が減少して住宅ローンが払えなくなり、「このままでは競売にかけられてしまう」という状況に陥り、任意売却を検討することは珍しくありません。住宅ローンを組んだ当初は無理なく返済できる状況だったとしても、転職、出産、病気など何らかの原因で収入が減少したときは、住宅ローンが家計を圧迫するのです。
また、離婚により住宅ローンの支払いが困難になり、任意売却を選択するケースも多いです。離婚後に片方が自宅に住み続けることを希望しても、高額な住宅ローンを一人で支払い続けるのは難しいからです。

4．神奈川で任意売却を依頼する不動産会社の選び方

神奈川県で自宅の任意売却を検討している方々の中には、大手の不動産会社や地元の不動産会社に相談しようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意売却を成功させるためには、債権者との交渉をスムーズに行うための専門的な知識や経験が必要です。そのため、任意売却に関する豊富な実績を持つ不動産会社を選ぶことが非常に重要です。

特に、住宅ローンの滞納が続いている場合は、競売の手続きが同時に進む可能性が高いです。この場合、競売の開札期日の前日までに任意売却を完了しないと、競売にかけられてしまいます。競売の開札期日の前日までに確実に任意売却を完了させるためにも、任意売却の実績を豊富に持つ不動産会社を慎重に選びましょう。

当社は、多くの任意売却を手掛けてきた住宅ローン滞納問題を専門的に扱う不動産会社です。ご相談者様の状況やご希望を丁寧にお伺いした上で、最適な解決方法をご提案します。

「競売だけはなんとか回避したい」「住宅ローンを払えないけれど、今の家に住み続けたい」など、さまざまなご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

こちらでは、当社での相談から解決までの流れを紹介していますので、参考にしていただければと思います。