「K字型経済」住宅価格にも、都心は上昇・近郊は低迷

コロナショックの影響でニトリやアイリスオーヤマ等業績を伸ばしている企業もあれば、飲食業や旅行業界等は業績が低迷しているのはご周知の通りですが、住宅価格も二極化が進んでいます。

都心では高所得者層の高所得者向けの住宅の値上がりが続く一方、近郊では値下がりが続いています。

国交省が公開している不動産の個別取引データを見てみると、東京都港区・千代田区は、一坪あたりの取引価格は10%超と伸びており、過去5年平均の2倍となっております。

大阪や東京の都心部で値上がりの背景には、高所得者層やファンドが投資目的の購入していることも影響しています。

しかし、全国平均の取引価格はというと、前年比で6.2%下がっています。また、取引件数は14%下がっているのでコロナの影響が表れています。

住宅価格の二極化が進むと懸念されるのが、地域間の格差拡大です。

都心部に高所得者層が集まり、中低所得者層が都心部から離れる動きが加速すれば、地域間で税収差が開き、行政サービスや教育水準に差が出るのではないかと言われています。

我々が実際に業務に従事する中で感じるのも大阪の中心部（大阪市北区・中央区・西区）に5年前ほどにマンションを購入された方が売却を進めると購入した時よりも高く売却することができ、大阪市外の戸建になると購入した瞬間から値下がりが始まり、オーバーローン（残ローン>市場価格）になっているケースが多くなっています。