住宅ローン減税「１％」の妥当性

住宅ローン減税の控除期間を延長する方向で議論が進んでいるようです。

一方、水面下で財務省では１％の控除率を引き下げる検討がされています。

では、なぜ控除率の引下げの議論がされているかということを解説していきたいと思います。

住宅ローン減税とは

まず「住宅ローン減税」とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと一定期間、所得税から控除が受けられる制度です（年末時点の住宅ローン残高の１％を１０年間。）

現在は消費税が増税されたタイミング（2019年10月）で特例措置により控除期間が最長13年に延長されています。

なぜ財務省が１％の控除率を引き下げる検討をしているかというと、控除率の「１％」が高すぎるのではないか？と会計検査院より指摘があったからです。

検査院が独自に税務署に赴き、住宅ローンの現状を調査したところ、平成29年に控除の適用を開始した人のうち、１％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人の割合が約８割に上りました。

住宅ローン控除率の推移

控除率が１％になる直前の平成20年までの控除率は「0.6％」でした。

その当時の金利を見てみると変動金利の最低金利が１％弱、フラット35の金利が2.9％前後だったため、支払う金利の一部が住宅ローン控除で返ってくるというのが住宅ローン控除の本来の在り方でした。

しかし、リーマンショックがあり不況になったため、景気対策として住宅ローン控除が１％に引き上げられました。

それでも、まだ変動金利の利息が住宅ローン控除を受けて０円になるという程度でした。

その後、住宅ローン金利はどんどん下がっていき、今あるネット銀行の変動金利は0.3％代になっています。

つまり変動金利の0.3％より控除率１％のほうが大きいため、控除率＞金利になり、金利を上回り、逆ザヤ状態になっています。

また、フラット35でも制度によっては１％未満の金利になることがあり、このような状態から控除率を引き下げる検討がされています。

住宅ローン減税を受けられることによって、住宅ローンを組まなくても現金でマイホームを購入できる人が、あえて住宅ローン組むケースも多くあります。

従って、金融機関としてはローンを組む人が多くなり、現金払いできる富裕層を顧客として持つことができプラスになっているようです。

ただ、元をたどれば我々の税金になるため、住宅購入者だけを贔屓しすぎた制度になっていることは否めません。

我々不動産業者からすると、マイホームを購入される方があるので恩恵を受けているかと思いますが、本来あるべき住宅ローン控除（控除率＜金利）の仕組みとは違うと感じています。

コロナの影響ですぐに控除率が下げられる可能性は低いと思いますが、時期に下げられるのか、金利はどうなるのか、今後も観察していきたいと思います。