昨今の不動産市場について

コロナショックの影響で、不動産価格も大きく下落するのではないかということをよく聞かれますが、「住宅地」に関してはすぐに影響は受けないであろうという意見が多くございます。

路線価の傾向

まず、7月1日に発表された路線価から見ていきます。

路線価は7月1日に発表されるものの1月1日を評価時点として地価変動などを考慮し、評価されているため、コロナショックの影響は反映しておりません。

ですので、ほとんどの中心地では軒並み「上昇」となっています。

現時点の評価だと結果は大幅に変わっていると思います。

近畿2府4県で最も高かったのは「阪急うめだ本店」前で、1平方メートル2,160万円と前年から35%上昇した。

2位は大阪ミナミの「戎橋ビル」前が44％上昇の2152万円と「阪急うめだ本店」前と8万円の差となり、3位はJR大阪駅北側「グランフロント大阪南館」前が31％の上昇となった。
京都で最も高かったのは四条河原町の「みずほ銀行四条支店」前で18％上昇の673万円、兵庫県は神戸三宮「野村証券神戸支店」前で17％上昇の576万円といずれも上昇率は前年を下回った。

近畿の路線価はインバウンドの急増を受け観光地や市街地で上昇が続いてきたが、その要因はホテル建設ラッシュなど、本来の評価より過剰な上昇ではないかとの指摘もございました。

不動産価格の指標となる株価

次に不動産価格の指標となる株価についてみていきます。

日経平均株価は不動産の価格に連動しているといわれております。

株価の影響をすぐに受けるわけではなく、半年後から1年後にかけて不動産価格に影響されます。

リーマンショックの際も同様で株価が下がり、半年後に不動産価格が下がり始めました。

ですが、今の日経平均株価を見てみると3月に18,000円台に下落したものの、現在では22,000円台を維持しており、コロナショック前とさほど差異がないことから「住宅地」に関しては下落しないであろうという意見が多くある理由となります。

ですので、日経平均株価との関係からみると不動産価格に影響はないということになり、下がり始めるのも際も先に株価が下がってから不動産価格に影響が出てくるということになります。

ただ、商業地に関しては「インバウンドの減」「オフィスワーカーの減」「消費意欲の減」の要素から1年後の路線価の上昇率は変わってくるでしょう。