東京都内で任意売却の相談をする

「東京都内にある自宅の任意売却を考えているけれど、どこに相談すればいいのだろうか」
「都内にある大手の不動産会社なら、どこに相談しても任意売却に対応してもらえるのだろうか」
そのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

東京都内では不動産や土地の価格が高騰しているため、高額な住宅ローンを組んで自宅を購入したものの、収入源などの事情により住宅ローンの支払いが困難になるケースが増えています。住宅ローンの滞納が続けば、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。
そのような状況の中、競売を回避するために多くの人から選ばれているのが任意売却という方法です。

東京都内の自宅の任意売却の相談をする際、「都内にある大手の不動産会社なら、どこに相談しても問題ないだろう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意売却を成功させるためには、専門的なノウハウが必要なので、任意売却の実績を豊富に持つ不動産会社を選ぶことが大切です。
特に住宅ローンの滞納が続いている場合は、競売の手続きが並行して進むこともあるので、早めに信頼できる不動産会社に相談することが重要なポイントとなります。

このページでは、東京都内の住宅事情、住宅ローンの滞納状況、任意売却の傾向、任意売却の事例などを紹介します。東京都内で任意売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

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東京都の住宅ローンの滞納事情や任意売却の傾向

東京都の住宅ローンの滞納状況や任意売却の傾向について、統計データをもとに解説します。

1．統計からわかる東京都の住宅事情

まずは、東京都の持ち家比率や住宅ローン利用者の割合などを紹介します。

（1）東京都の持ち家比率

総務省が2018年に発表した「住宅及び世帯に関する基本集計」によると、東京都の持ち家比率は45.0％でした。最も低い沖縄（44.4％）に次いで低く、全国平均の61.2％を大きく下回っています。

【持ち家率の低い都道府県】（％）

	都道府県	2018年	2008年
1	沖縄県	44.4	50.2
2	東京都	45.0	44.6
3	福岡県	52.8	53.6
4	大阪府	54.7	53.0
5	北海道	56.3	57.2

東京都の持ち家比率は、2003年以降ほぼ横ばいで推移しています。東京都の持ち家比率が低い理由としては、主に以下のようなことが考えられます。

• 他県に比べて住宅や土地の価格が高いこと
• 単身世帯や非親族を含む世帯（同棲やルームシェアなど）が多いこと

東京都は住宅や土地の価格が高いので、独身の頃は都内で一人暮らしをして、結婚後は、神奈川県や埼玉県など都心からのアクセスが良いエリアで家を購入する方も多いようです。

参考：都道府県別でみる住宅状況(総務省統計局公式サイト）

（2）首都圏の住宅ローン利用者の割合

次に、東京都を中心とした首都圏の住宅ローン利用者の割合をみてみましょう。
住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している住宅ローン「フラット35」の2022年度の利用者調査によると、首都圏では以下のような割合になっています。

上の表から分かるように、首都圏は融資金がいずれのタイプの住宅でも全国平均を上回っていて、総返済負担率（収入に対する返済額の割合）も高い傾向にあります。
中でも、首都圏の土地付き注文住宅は特に高く、融資金額は4,581万円、総返済率は26.5％となっています。

参考URL：2022年度 フラット３５利用者調査（住宅金融支援機構公式サイト）

（3）東京都の住宅ローン利用者が多いエリア

東京都内の23区と市を、持ち家比率が高い順に並べてみました。

	持ち家率（％）
あきる野市	74.3
東久留米市	60.9
武蔵村山市	60.9
東村山市	59.5
羽村市	59.5
東大和市	58.9
八王子市	58.6
町田市	57.5
稲城市	55.8
日野市	53.1
西東京市	53.1
昭島市	51.8
府中市	51.6
多摩市	51.1
葛飾区	49.7
小平市	49.6
荒川区	48.6
清瀬市	48.5
福生市	48.0
国分寺市	47.7
三鷹市	47.2
立川市	46.6
江東区	46.4
狛江市	46.2
足立区	46.0
国立市	46.0
小金井市	45.0
調布市	44.7
練馬区	44.3
江戸川区	44.3
世田谷区	42.5
台東区	42.1
文京区	41.6
大田区	41.6
港区	41.5
目黒区	41.3
武蔵野市	40.0
墨田区	40.0
品川区	40.0
中央区	39.4
板橋区	38.7
杉並区	38.0
北区	36.3
豊島区	36.2
渋谷区	35.9
千代田区	35.7
新宿区	32.6
中野区	31.9

東京都内の持ち家比率の上位14位までは、東京都の西側に位置する多摩エリアの市が占めていて、いずれも持ち家比率は50％を超えています。15位は葛飾区で、23区内では最も持ち家比率が高いですが、49.7％と50％をわずかに下回っています。
都心から離れるほど地価が安くなるため、住宅ローンを利用して家を購入しようと考える方が多いと推測されます。

2．東京都の住宅ローン滞納事情

東京都は全国の中では持ち家の比率が少なく、住宅ローンを利用者して家を購入する人が比較的少ない地域だということがわかりました。それでは、東京都の住宅ローンの滞納状況はどのようになっているのでしょうか。

（1）全国の住宅ローン滞納状況

国土交通省が実施した住宅市場動向調査によると、地域別の住宅ローンの年間返済額は以下の表のとおりです。

全国的に住宅ローンの年間返済額の負担は増額しており、とくに注文住宅や分譲住宅を購入した場合は年間返済額の負担が大きいことが分かります。
年間130万円以上の金額の返済が必要となるため、毎月の返済が家計の負担になる可能性があります。

参考URL：住宅市場動向調査（国土交通省公式サイト）

（2）東京都の住宅ローン滞納事情

上記の表を見て分かるように、東京都を中心とした首都圏の住宅ローンの年間返済額は増加傾向にあります。注文住宅の場合は、平均で年間200万円程の返済が必要となります。
子どもの教育費、医療費などの高額な支出と重なると、家計にとって大きな負担となる可能性があります。また、勤務先の業績悪化やリストラなどの事情で年収が減少すれば、住宅ローンの返済が厳しくなるでしょう。
現在は物価も上昇傾向にあることから、住宅ローンの滞納が発生しやすい状況になっているといえます。

3．東京都の任意売却の傾向

住宅ローンの滞納が続き、自宅を競売にかけられそうになったとき、競売を回避するための手段として有効なのが任意売却です。東京都内の任意売却の傾向はどのようになっているのでしょうか。

（1）東京都の競売物件数の推移

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う出版社である株式会社エステートタイムズが発表した不動産競売統計によると、東京都の競売物件数は以下のように推移しています。

	競売物件数
2018年下期	702
2019年上期	704
2019年下期	732
2020年上期	353
2020年下期	768
2021年上期	716

コロナの影響で2020年上期は裁判所が競売を一時中止していましたが、その時期を除くと競売の件数は緩やかに増加していることが分かります。
競売数が増加傾向にあるということは、住宅ローンの滞納により、自宅を競売にかけられるケースも増えているといえるでしょう。

参考URL：競売データ統計（不動産競売流通協会公式サイト）

（2）東京都では任意売却が増加している？

最近は、競売を回避する方法として任意売却という方法が広く認知されつつあり、任意売却により競売を免れているケースも増えています。任意売却に関する統計資料はありませんが、住宅ローンの支払いが困難な状況に陥り、競売を避けるために任意売却を選んでいる人は増加していると考えられます。

不動産価格は年々上昇傾向にあり、特に東京都内で不動産価値が高いエリアとして知られる都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）の新築物件は1億円を超える物件も少なくありません。

最近は、共働きで世帯年収が高い「パワーカップル」と呼ばれる夫婦が、ペアローンを組んで都心の高級タワーマンションを購入するケースも増えています。そのような夫婦でも片方の収入源により、住宅ローンが払えなくなり、「このままでは競売にかけられてしまう」という状況に陥り、任意売却を検討することは珍しくありません。住宅ローンを組んだ当初は無理なく返済できる状況だったとしても、転職、出産、病気など何らかの原因で収入が減少したときは、住宅ローンが家計を圧迫するのです。

また、離婚により住宅ローンの支払いが困難になり、任意売却を選択するケースも多いです。離婚後に片方が自宅に住み続けることを希望しても、高額な住宅ローンを一人で支払い続けるのは難しいからです。