不動産の個人間売買はトラブルが多い?安全に取引するための対処法を解説

不動産の個人間売買はトラブルが多い?安全に取引するための対処法を解説

不動産の売買は、必ずしも不動産業者を仲介に挟まなければならないというわけではありません。個人間で売買することも可能です。
しかし、個人間で売買すれば仲介手数料を抑えられるというメリットがある反面、トラブルが起きやすいというデメリットがあります。

この記事では、不動産の個人間売買で起きやすいトラブルの内容や、トラブルの対処法について解説します。

1.不動産の個人間売買とは

不動産の売買では、不動産業者に仲介を依頼することが一般的です。
しかし、不動産業者に依頼することなく個人間で売買を完結させることも可能であり、この売買方法を「個人間売買」と呼びます。法律で不動産の個人売買をしてはいけないという決まりはないため、合法的に売買することが可能です。
個人間売買では契約の交渉や契約書の作成、引き渡しまで全ての手続きを個人で行うことになります。

2.不動産の個人間売買で起きやすいトラブル

不動産の個人間売買は不動産業者が仲介に入らないため、仲介料が発生しないことや、契約の自由度が高いことがメリットです。しかし、個人間売買にはトラブルが起きやすいというデメリットがあります。
不動産の個人売買で起きる典型的なトラブルを紹介します。

(1)金額設定におけるトラブル

不動産を個人売買する際には、売主が金額設定を自由に決めることができます。そのため、売主としては自分の希望する価格で買主に交渉できるというメリットがあります。
その反面、金額設定におけるトラブルが起きることも珍しくありません
買主が納得できる金額でなければ交渉が上手くまとまらず、揉めてしまう可能性があります。また、相場とかけ離れた金額で売却すれば、売却後に買主が不満を持ちトラブルに発展するケースもあります。

(2)契約内容におけるトラブル

個人間売買では、引き渡しの条件など契約も個人間で交渉して行います。
交渉で取り決めた内容は売買契約書に記載する必要がありますが、個人で契約書を作成すれば条件の記載漏れが起きる場合もあります。
そうすると、後から「言った」「言わない」というトラブルが起きる原因になります。

また、不動産業者が仲介に入れば専門家の調査によってトラブルになりそうな点については契約書に明記されていますが、個人間では調査も自分達で行います。そのため、契約前に聞いていた話と実際に契約した内容が異なるというトラブルが発生することもあります。

(3)贈与税が発生することがある

個人間売買では、親族間や法人から個人への売買も多いです。その際に、著しく低額で個人間売買を行うと「贈与」とみなされる可能性があります
贈与とみなされた場合、買主には贈与税という支出が発生することになるため注意が必要です。

(4)瑕疵担保責任に関するトラブル

不動産売買を行う際には、売主に契約不適合責任が生じます。
契約不適合責任とは、欠陥や不具合など物件の瑕疵のことを指します。雨漏りやシロアリ問題、事故物件などが例として挙げられます。
不動産業者が仲介に入れば調査によって瑕疵の説明をしっかり受けることができますが、個人間では瑕疵を発見するのが難しいためトラブルになることも少なくありません

(5)契約書の不備

不動産に関する専門的な知識を持たない個人が売買契約書を作成すると、適切な書類を作成できない可能性があります。
例えば、記載すべき条項の漏れ、収入印紙の貼り忘れなどが起きることもあるでしょう。

3.不動産の個人間売買のトラブルを避けるための対処法

不動産の個人間売買におけるトラブルについて説明しましたが、トラブルを避けるためにはどのようなことに注意すべきなのでしょうか。
個人間売買のトラブルを避けるための対処法として、以下のようなことが挙げられます。

(1)適正価格で取引をする

不動産売買において、適正価格を把握しておくことは非常に重要なポイントです。
とくに個人間売買では相場からかけ離れた金額で売却すれば、売主とのトラブルになる可能性があることや、贈与税が発生する恐れがあります。
そのため、まずは相場に適した価格を知る必要があります。査定シミュレーションや不動産一括査定などを利用し、相場価格を確認しましょう。

(2)適切な契約書を作成する

個人間売買では契約書の内容でトラブルになることも多いです。
物件の調査をしっかりと行い、瑕疵がある場合は契約書に明記する必要があります。また、口頭で取り決めた契約条件等も漏れなく記載しなければなりません。
個人で作成する場合には適切なひな型を参考にしながら慎重に作成しましょう。

(3)相手の身元を確認する

親族間で個人間売買をするのであれば身元が分かっているので安心ですが、親族以外の第三者に売却する場合には必ず身元を確認しましょう。
相手の身元を確認せずに売却した場合、詐欺などの被害に遭う恐れがあります。
本人確認書類を捏造するような悪質なケースもあるため、個人間売買では売主を慎重に選ぶべきだといえます。

4.不動産を個人間売買する際の流れ

不動産の個人売買をする際には、どのような流れで引き渡しまで行われるのでしょうか。
スムーズな取引のためにも、あらかじめ流れについて知っておきましょう。

(1)価格調査と書類準備をする

まずは、売却する不動産の相場価格を把握する必要があります。
購入時の金額や周辺の相場価格を参考にし、売却価格を決めます。そして、価格相場を把握してから売却準備を始めます。
売却する不動産の詳しい情報がなければ売買の際にトラブルになる可能性があるため、土地の図面や名義など必要書類を集めておきましょう。

(2)買主を探す

個人間売買の場合、自力で買主探しを行わなければなりません。
親族間などすでに買主が決まっている場合は買主探しの必要がありませんが、購入希望者が周囲にいない場合には個人売買用のサイトなどを利用することになります。
こうしたサイトでは不動産情報を掲載することで購入希望者を探すことができます。
ただし、親族以外の第三者に売却する場合は相手の素性が分からないため、事前に相手の身元をしっかり確認することも大切です。

(3)買主との現地確認

買主候補が見つかれば、スケジュール合わせて現地確認をします。
現地確認には必ず立ち合いましょう。そうすれば、買主の疑問や不安点にその場で応えることができますし、契約後にトラブルが起きる可能性を低減できます。

(4)価格交渉

買主候補と価格や引き渡し時期などについて交渉を行います。
個人間売買ではこのような交渉も自分で行わなければなりません。
相手と良好な関係を維持しながら売却に向けて交渉しなければならないため、慣れていない方にとっては負担が大きいでしょう。

(5)契約締結

双方が価格や条件に合意できれば、契約締結に進みます。
不動産売買では高額なお金のやり取りがあるため、必ず売買契約書を作成しましょう。
個人間売買の場合は、売買契約書も自分で作成しなければなりません。売買契約書の書式に決まりはありませんが、契約書内容に不備が無いように細心の注意を払って作成する必要があります。

(6)不動産の引き渡し

契約が成立し、買主からの代金支払いを確認した後に不動産の引き渡しを行います。
不動産を引き渡すために、登記名義の変更が必要です。売主は所有権移転登記申請に必要な書類を買主に渡します。

5.個人間売買以外の方法も検討しましょう

個人間売買のトラブルを避ける方法や流れについて紹介してきましたが、やはり個人間売買は不動産業者の仲介での売買に比べるとリスクが大きいです。
個人間売買について少しでも不安に思うことがあるなら、不動産会社への依頼も検討しましょう。不動産会社に仲介を依頼した場合の仲介手数料などについて説明します。

(1)仲介手数料がかかるのはデメリット?

個人間売買での売却を検討している方の多くは、不動産会社の仲介手数料がかかることをデメリットだと考えていると思います。
たしかに個人間売買では仲介手数料が発生しないため、売却価格をそのまま受け取ることができます。しかし、不動産会社に仲介を依頼すれば、買主の募集や現地確認、契約書の作成などの手間が省けるというメリットもあります。このような手間やトラブルを回避するためには不動産会社の利用をおすすめします。
仲介手数料は値下げ交渉できる場合もあるので、仲介手数料が気になる方は個人間売買をする前に仲介手数料について相談するとよいでしょう。

(2)不動産会社に買取してもらうことも可能

不動産会社の仲介で売却するだけではなく、買取してもらうという方法もあります。
不動産会社が不動産を買い取るため買主を探す必要がなく、仲介手数料が発生しません。
ただし、不動産会社が買い取った後に相場価格で売却するため、仲介によって売却する場合よりも売却価格が低くなる可能性があります。
早く売却したい場合や、買主が見つかりにくい事情のある不動産の場合に利用を検討しましょう。

まとめ

不動産の売買は不動産会社が仲介することが一般的ですが、個人間売買も可能です。
個人間売買は仲介手数料が発生しないなどのメリットがある反面、トラブルが多いことも理解しておかなければなりません。

売却までの手続きも全て個人で行わなければならないため、売主の負担は大きくなります。
売却が難しい不動産の場合でも、不動産会社の買取りなど利用すれば手続きの手間や仲介手数料を抑えられる可能性があります。
個人間売買のトラブルについて理解した上で、慎重に進めるようにしてください。個人間売買について少しでも不安なことがある場合は信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。

当社は長年の実績を持つ不動産会社です。ご相談者様のご希望や状況を丁寧にお伺いした上で、最適な解決方法をご提案します。「親族間の不動産売買を個人で進めたいけれど、進め方に問題がないか確認したい」などというご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
こちらでは、当社での相談から解決までの流れを紹介していますので、参考にしていただければと思います。

寺島 達哉
寺島 達哉

クラッチ不動産株式会社主任。一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室相談員。帝塚山大学を卒業後、不動産賃貸仲介会社を経て現在に至る。何らかの事情で住宅ローンの返済が困難になった方にとっての最善の解決(任意売却・親族間売買・リースバック等)に向けて日々奮闘中。
所有資格:任意売却取扱主任者/宅地建物取引士/相続診断士/賃貸不動産経営管理士
監修者: 寺島 達哉

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