住宅ローン返済中に失業した場合のリスクと適切な対処法

住宅ローンは長期にわたって返済が続くため、返済中に予期せぬ失業を経験する方も少なくありません。失業期間が長くなると毎月の住宅ローンの返済が大きな負担になるでしょう。

今回は、失業により住宅ローンを滞納した場合のリスクや、適切な対処法について解説します。

1．住宅ローン返済中に失業した際に確認すべきこと

住宅ローン返済中に失業すれば収入が途絶えるため、毎月の支出が生活を圧迫します。住宅ローンの返済が困難な状況に陥る前に、まずは以下のことを確認しましょう。

（1）失業手当の受給について

会社に雇用されていて失業や休業をした場合、失業中の生活を保障するための雇用保険の失業手当を受給できます。勤務していた会社から離職票を受け取り、ハローワークで離職票を提出して申し込みを行う必要があるので、必ず勤務先から離職票を受け取りましょう。

失業手当は失業後の一定期間、受け取ることができますが、失業手当を受け取るまでの間に待機期間があります。

会社都合の退職の場合は、7日の待機期間の後すぐに受給が開始されます。しかし、自己都合の場合は7日の待機期間プラス2カ月の給付制限期間があるため、受給が開始されるのは2カ月以上後になります。

（2）家計の見直しをする

失業した際は、余分な出費などがないか家計を見直すことも大切です。

携帯電話を格安プランに変更する、不要な保険を解約するなど、家計を見直して毎月の支出を抑えることができれば、住宅ローンの返済に資金を充てやすくなるでしょう。

家計の見直しを本格的に行いたい場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家のサポートを受けてもよいでしょう。

（3）住宅ローンの失業保障の有無を確認する

住宅ローンには、失業保障特約付きのローンも存在します。

失業保障特約付きの住宅ローンを組んでいる場合、失業中のローン返済相当額分を保険金として受け取ることが可能です。金融機関によって保障内容は異なりますが、最長6カ月は保証を受けられることが多いです。

金利の高い住宅ローンで返済している場合は、失業保障が付いている可能性があるので、住宅ローンの契約内容を確認してみましょう。

2．失業により住宅ローンを滞納した場合のリスク

住宅ローン返済中に失業したことにより、返済が困難な状況に陥り住宅ローンの滞納を続けた場合、さまざまなリスクが発生します。住宅ローン滞納によって生じる主なリスクについて説明します。

（1）督促が届くようになる

住宅ローンを滞納すると、金融機関から自宅に督促状が届くようになります。家族に失業したことを内緒にしている場合、住宅ローンの督促状が届くことにより、家族に知られてしまう可能性があるので注意しましょう。督促状は滞納から1～2カ月で届くことが一般的です。

（2）信用情報機関に事故情報が記録される

住宅ローンの滞納が3カ月続くと、信用情報機関に事故情報が記録されます。信用情報機関は、金融機関やクレジットカード会社が審査の際に確認する個人情報を扱う機関です。

信用情報機関に事故情報が記録されると、新規借入れやクレジットカードの新規作成ができなくなります。まるでブラックリストに載っているかのように、どこの会社の審査にも通らなくなるため、「ブラックリスト入り」と表現されることもあります。

（3）連帯保証人にも迷惑がかかる

住宅ローンに連帯保証人がついている場合、滞納すれば連帯保証人にも迷惑がかかります。

連帯保証人は債務者と同様に返済義務を負っているため、債務者が督促状を無視していれば、連帯保証人にも督促状が届くようになります。

債務者が住宅ローンを返済できずに債務整理をしても、連帯保証人の返済義務は無くならないので注意が必要です。

（4）一括返済を請求される

督促状を無視して滞納を続けていると、「期限の利益喪失通知」という通知が届きます。期限の利益とは、支払いの期限までは返済しなくてもよいという権利、すなわち分割払いを認めてもらえる権利のことです。

住宅ローンを組む際には契約書で毎月の返済期限を定めており、その期限の通りに返済できなければ期限の利益を喪失することになります。期限の利益を喪失すると、分割返済は認められなくなり、住宅ローンの残債を一括返済するよう求められます。

（5）自宅が競売にかけられる

期限の利益を喪失して1か月程度経過すると、「代位弁済通知」という通知が届きます。代位弁済とは、住宅ローンの申し込み時に締結した保証契約に従い、保証会社が金融機関に対して債務の一括返済を行うことです。

代位弁済により、住宅ローンの債権は金融機関から保証会社に移転します。そして、保証会社は担保である家を売却して債権を回収するために、裁判所に対して競売の申立てを行います。

（6）周辺住民や知人にも知られる可能性がある

競売の手続きが始まると、裁判所の執行官と不動産鑑定士が現地を訪問して現況調査を行います。この際、近隣住民への聞き込みなどもあるため、自宅を競売にかけられていることを近所の人に知られる可能性があります。

また、競売物件の情報は不動産競売物件情報サイトに掲載されます。自宅を知っている知人などがこのサイトを見た場合、自宅を競売にかけられていることを知られてしまうでしょう。

3．住宅ローン返済中に失業したら金融機関に相談すべき理由

住宅ローン返済中に失業した場合、できる限り早い段階で金融機関に相談するべきです。その理由について説明します。

（1）失業を報告しなければいけないケースがある

住宅ローン返済中に失業したことは、基本的に金融機関に知られることはありませんが、新たなローンを申し込んだ場合や、給与振込口座にしている場合などは知られる可能性があります。

失業したことを報告する義務に関しては、住宅ローンの契約内容によって異なります。

契約約款に勤務先変更の報告が必要だという旨が記されている場合は、失業を報告しなければなりません。報告しなくてもペナルティを受けない場合もありますが、金融機関との信頼関係を失わないためにも自主的に報告することが望ましいでしょう。

（2）返済スケジュールの見直しができる

失業して住宅ローンの返済が困難になったことを銀行に伝えて相談すれば、リスケジュールを検討してもらえる可能性があります。リスケジュールとは、返済プランの見直しのことです。返済期間の延長や、毎月の返済額の減額、一時的な返済猶予など、状況に応じた返済計画の見直しを提案してもらえるでしょう。

ただし、住宅ローンの返済自体は免除してもらえるわけではありません。返済期間が長引けばその分の金利で総返済額が高くなるという点にも注意が必要です。

4．自宅を手放さないための対処法

住宅ローン返済中に失業してローン返済が困難な状況に陥ったけれど、住み慣れた自宅を手放したくないと考える方もいらっしゃるでしょう。自宅を手放さないための対処法について説明します。

（1）早急に再就職を目指す

失業した理由にもよりますが、働くことが可能な状況の場合は、早急に再就職のための活動を始めましょう。再就職先が決まれば、再び安定した収入を得られるようになるので、住宅ローンの返済を続けられるでしょう。

ただし、病気や怪我が原因で失業した場合、失業手当を受給しながら十分な休養をとることを優先しましょう。

（2）リースバック

リースバックは、不動産会社や投資家に自宅を売却し、新たな所有者と賃貸契約を結んで自宅に住み続ける方法です。自宅を売却して得た資金を住宅ローンの返済に充てることができ、自宅を売却した後も賃貸契約によって定められた賃料を払って住み続けることができます。

ただし、リースバックは賃料が相場よりも高くなるなどのデメリットがあるので注意が必要です。

（3）親族間売買

親族のサポートを受けられる場合には、親族間売買をするという選択肢もあります。

親族に自宅を買い取ってもらい、その売却額で住宅ローンを返済します。親族の同意を得られた場合は、そのまま住み続けることができるでしょう。

5．住宅ローン返済の目処が立たない場合の対処法

失業状態が長く続き、住宅ローンを返済できる目処が立たない場合、自宅を手放すことも視野に入れなければなりません。この場合の対処法について説明します。

（1）査定により自宅の売却価格を調べる

住宅ローンの滞納が続いて代位弁済通知が届いた後は、住宅ローンの残債を一括返済しないと自宅を競売にかけられることになります。残債を一括返済するためには、自宅を売却して返済のための資金を得る必要があるでしょう。

自宅の売却を検討する場合、まずは自宅の売却価格を調べる必要があります。多くの不動産会社が無料査定に対応しているので、査定を依頼し、売却見込み価格を調べましょう。住宅ローンの残高が売却価格を上回るオーバーローン状態でなければ、自宅を売却して得た資金で住宅ローンの残債を一括返済することが可能です。

（2）オーバーローンの場合は任意売却を検討

オーバーローン状態の場合は、抵当権を外すことができないため、一般的な不動産売却の方法で売却することはできませんが、債権者の同意を得ることができれば売却が可能です。この方法を任意売却といいます。

任意売却は通常の売却と同じ不動産市場で売却活動が行われるので、競売よりも高値で売却できる可能性が高いです。そのため、競売を回避する方法として多くの人から選ばれています。任意売却を成功させるためには、債権者との交渉をスムーズに進めるための専門的なノウハウが必要なので、任意売却の実績を豊富に持つ不動産会社に相談することが大切です。

まとめ

今回は、失業により住宅ローンを滞納した場合のリスクや、適切な対処法について解説しました。

住宅ローン返済中に失業してもすぐに再就職先が決まれば、住宅ローンの返済を続けることができるでしょう。しかし、再就職先がなかなか決まらない場合や再就職できない状況の場合、住宅ローンの滞納を続けると最終的に自宅を競売にかけられるため注意が必要です。

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